不動産売却の後に確定申告が必要になるケースがあります。

不動産売却後に確定申告が必要になるのはどのようなケースなのでしょうか。

また、確定申告はどのような手順で進めればいいのでしょう。

 

・不動産売却で確定申告が必要になるケース

・不動産売却の確定申告のやり方

 

旭川の専門業者が不動産売却と確定申告について説明します。

 

■不動産売却に関わる確定申告について

 

不動産売却では確定申告が必要になるケースと不要なケースがあります。

不動産売却で確定申告が必要になるケースに該当した場合は、自分でやり方を調べて手続きするか、税理士に手続きを依頼する必要があります。

不動産売却に関わる確定申告の要不要は次の通りです。

 

・不動産売却で確定申告が必要な場合

 

不動産売却で「利益が出た場合」は確定申告が必要になります。

利益とは「売却金額＝利益」ではありません。

不動産売却の金額から不動産の取得費や譲渡費用などを差し引いて、最終的に利益が出ている場合は確定申告が必要です。

この他に、不動産売却で利益や控除などを利用する場合も確定申告が必要になります。

 

・不動産売却後の確定申告が不要な場合

 

不動産売却で利益が出ていなければ確定申告の必要はありません。

たとえば、不動産売却の売却金から取得費などを引いたらマイナス、あるいはゼロになってしまいました。

つまり、不動産を売っても利益がない（利益どころかマイナスになっている）ケースです。

このようなケースでは原則的に不動産売却の確定申告をする必要はありません。

 

■確定申告の手順

 

不動産売却で確定申告が必要になるケースでの手続きのやり方は次の通りです。

 

やり方①不動産売却で確定申告が必要になるか計算する

やり方②確定申告に必要な書類を準備する

やり方③期限までに確定申告の申告書・必要書類を提出する

やり方④税金を納付する

 

以上が不動産売却の確定申告手続きの基本的なやり方です。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日になっています。

不動産売却で確定申告が必要なケースでは、確定申告は翌年に行うのが基本です。

たとえば、2023年に不動産売却した場合は、翌年の2024年の確定申告期間に手続きをする必要があります。

不動産売却の確定申告のやり方や必要書類、確定申告の要否などは税理士や不動産のプロに相談しておくと安心です。

 

■最後に

 

不動産売却の際は確定申告が必要になることがあります。

ただ、不動産売却をしても「利益が出ているのか」「確定申告の手続きはどうすればいいのか」困ってしまうお客様も少なくありません。

不動産会社によっては「売ることだけはサポートするが、後はお客様ご自身でお願いします」と、不動産売却後のことは考えてくれないことがあります。

 

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