不動産売却の税金は誰に相談すべき?相談先に困ったときの窓口も解説
不動産売却では印紙税や譲渡所得税、登録免許税などの税金がかかります。
不動産売却の税金で困ったことや分からないことがある場合、どこに相談すべきなのでしょう?
不動産売却の税金について相談できる窓口をご紹介します。
■不動産売却の税金について相談できる窓口
不動産売却の税金について相談できる窓口は3つあります。
相談窓口①税務署
税務署は税金の手続きなどに対応している窓口になります。
税務署は手続きだけでなく、税金に関する各種相談にも対応しています。
税金専門の相談窓口ですから、印紙税や譲渡所得税など不動産売却の税金で分からないことがあれば対応してくれるのが税務署です。
ただ、税務署はあくまで手続きの方法や税金に関する基本的な相談に対応する窓口になっています。
「不動産売却の税額を計算して欲しい」「節税方法を教えて欲しい」など、個人的な税金の計算やアドバイスには対応していません。
相談窓口②税理士
税理士は税金の専門的な知識を持つ専門家です。
譲渡所得税など各種の税金に関する質問から手続きの代理、個人の状況に応じた節税方法のアドバイス、使える控除や特例のことなど、個人的な税金相談にも対応してくれるのが税理士になります。
税理士には「不動産売却の税額を計算して欲しい」「節税方法を教えて欲しい」など、個人的な税金のこと、節税に関することも相談可能です。
相談窓口③専門業者
不動産売却に関することであれば仲介などの専門業者にも相談可能です。
土地や物件の不動産売却手続きには印紙税や登録免許税、譲渡所得税などが関係してきますので、税金や各種制度なども含め説明やアドバイスを受けることが可能になっています。
■不動産売却の相談先に困ったときのおすすめ窓口
不動産売却の税金など土地や物件の売却に関することであれば、仲介などの専門業者に相談することをおすすめします。
税務署はあくまで税金手続きや基本的な税金知識の相談窓口です。
不動産売却ケースごとの節税のアドバイスなどは管轄外になっています。
税金のみの相談窓口なので、不動産売却の相談はできません。
税理士には不動産売却ごとの節税なども相談できますが、税金の相談窓口であって不動産売却の相談窓口ではありません。
税理士に不動産売却の依頼や相談はできません。
不動産売却に関する税金のことであれば、仲介などの専門業者にまとめて相談できます。
まずは専門業者に税金も含む不動産売却全般の相談をして、それでも分からない場合は個別に税理士に相談するという流れがおすすめです。
■最後に
不動産売却の税金について相談できる窓口や税理士や税務署、専門業者などです。
この中でもおすすめなのは、税金だけでなく不動産売却全般のことを相談でき、実際に売却の依頼もできる専門業者です。
当社は仲介を得意としている不動産売却の専門業者になります。
税金も含む不動産売却全般のことで分からないことや困ったことがあれば、お気軽にご相談ください。
旭川市および近郊の不動産売却のことなら、コーナーFにお任せください。